TOP>コンテンツ>特許と実用新案を比較しました

特許と実用新案を比較しました

特許と実用新案を比較

知的財産権の中でも、特許と実用新案は非常によく似ている制度ですが、一体どのような違いがあるのでしょうか。
こちらで詳しく解説します。

保護の対象

保護の対象

権利保護の対象となるものは、実用新案よりも特許のほうが範囲が広くなります。特許では「物」や「方法」も対象となりますが、実用新案では「方法」は対象となりません。実用新案の保護対象は「物品の形状、構造又は組合せに係る考案」に限られているのです。またコンピュータープログラムについては、特許では「物」とみなされて保護の対象となりますが、実用新案では対象とはなりません。

取得手続き

取得手続き

特許を取得するためには、特許庁での審査に合格する必要があります。特許出願とは別に、審査請求という手続きが必要となり、この審査をクリアしたものだけに特許権が与えられます。そのため、出願から取得までに数年かかるのが一般的です。一方、実用新案は、出願さえすれば審査されることなく権利を取得することができます。特許権に比べて短時間で権利を取得できるのが特徴です。

権利行使

権利行使

特許権や実用新案権の取得後、権利侵害を発見した場合は、差止請求・損害賠償請求を行うことが可能です。しかし、このような権利行使の手続きが、両者では大きく異なります。特許の場合は、権利侵害を見つけたらすぐに差止請求・損害賠償請求を行うことができます。
実用新案の場合は、特許庁の評価を受ける必要があります。取得時に審査を受けていないため、まずは権利の有効性を確認してもらわなければなりません。その結果が出るまでには、数か月待つことになります。もし内容が無効となれば、差止請求や損害賠償請求を断念せざるを得ない場合もあるのです。

どちらを選ぶべきか

両者の違いを大まかに説明すると、特許は非常に強い権利ですが、取得が難しく時間やコストがかかります。実用新案は権利が弱くなりますが、簡単に取得できるというメリットがあります。万一の権利行使を考えると、特許出願が安心といえるでしょう。早期権利化を図りたいときや、営業的に権利を利用したい場合は、実用新案として出願する意義もあります。

当社では、特許権や実用新案権、著作権、意匠権、商標権など、知的財産権のビジネス活用を支援しております。試作品作り・広告支援を行う業者も紹介いたしますので、ビジネス活用が円滑に実現します。知的財産権のビジネス活用をお考えの方、お問い合わせをお待ちしております。