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特許出願の要件について

特許出願の要件について

知的財産権の一つである特許を取ることで自社製品を他社にまねされない・ライセンス提供して他社と契約を結びライセンス料が得られるなど様々なメリットがあります。しかし、新しい技術・商品なら全て特許を取れるわけではありません。
こちらでは、特許出願に必要な要件をご紹介します。

発明者であること

発明者であること

新しい技術の発見ではなく、意図して新しい商品・技術を発明していることが必要な要件です。
また、特許に関する権利は原則的に発明者に帰属します。しかし、特許出願の権利は譲渡できるので、発明者から使用者に権利を譲渡した場合は要件を満たしていることになります。

自然法則を利用した技術的思想の創作であること

自然法則を利用した技術的思想の創作であること

自然界に存在する科学的な法則が使われ、第三者でも活用できる発明でなければいけません。例を挙げると絵画や音楽などの芸術に関連する技術は、習得するのに経験と技術が必要になります。
誰でも習得できないので要件を満たしていないことになります。

新しい技術である

新しい技術である

当然のことですがすでに存在している技術は、特許は取れません。出願する際に、世にでていないことが前提条件です。
例外もありますが、ニュースリリースなどによって新商品を公表すると新規性が失われ、出願に必要な要件を満たさなくなりますので注意しましょう。

産業に利用できる

産業に利用できる

産業で有用なものである必要があります。医療分野では、手術や治療など医療行為に該当する発明は要件から外れます。

当事者が容易に発明できない

当事者が容易に発明できない

新規性があり新しい技術・発明だとしても、当事者が容易に思いつくものは特許を取得することができません。
すでにある技術より、さらに一歩進んだ新しい技術を用いた発明である必要があります。

公序良俗に反しない

公序良俗に反しない

特許は産業の発展を目的としています。しかし、産業の発展に貢献する発明であっても、公の秩序や善良な風俗または公衆衛生を害するおそれのあるものは認められません。
特許を取るには上記以外にも細かい条件があります。

弊社では特許権や実用新案権、意匠権、商標権など知的財産権の出願支援や、知的財産権の権利を商品化権という見える形で提供しております。知的財産権のライセンス取引のサポートも行なっています。特許を取りたい、知的財産権を活用した新しいビジネスを展開したいという方は、弊社の利用をご検討ください。